2017年の4月から実施する予定の消費税10%への引き上げに合わせて、自動車購入時に購入額の3%を支払う「自動車取得税」を廃止する。その取得税の廃止で減る約1000億円の地方税収を補填する目的で、新たに自動車購入時に、新税が課せられることになりそうだ。総務省は、2017年(平成29年)4月から自動車を購入した際に燃費性能に応じて支払う新たな税「新車購入時燃費課税」について、購入額の0%から3%まで6段階の税率を設ける「環境税」ともいえそうな原案を自動車業界に示した。総務省が2013年から検討を重ね、導入を働きかけてきた新税だ。
またしても“取りやすい”ところを狙う、自動車取得税廃止後の補填「自動車環境税」案を総務省が提出（財経新聞）