自民党の税制調査会は、再来年４月から導入が予定されている、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度について、税収規模を８９０億円程度とし、廃止する「自動車取得税」と比べおよそ２１０億円の実質的な減税とする、具体的な内容を決めました。政府は、再来年４月、消費税率の１０％への引き上げに合わせて、自動車を購入した際にかかる「自動車取得税」を廃止する代わりに、所有にかかる「自動車税」などを見直し、購入の際にも燃費に応じて課税する新たな制度の導入を予定していて、自民党税制調査会は午前の幹部会合で、その具体的な内容を決めました。