総務省が２０１７年４月に導入を目指す自動車購入時の新たな課税方式で、税率を燃費に応じて６段階に分け、購入価格の０〜３％とする案をまとめたことが１８日、分かった。消費税率の１０％引き上げと同時に廃止する自動車取得税に代わり、自動車税と軽自動車税を拡充するとした政府方針の具体策となる。環境性能の高い自動車の税負担を軽くし、普及を後押しするのが目的。総務省は、取得税の廃止に伴う１０００億円程度の地方税減収を補いたい考え。
自動車：購入時、燃費で課税６段階 総務省案、０〜３％（毎日新聞）
総務省が２０１７年４月に導入を目指す自動車購入時の新たな課税方式で、税率を燃費に応じて６段階に分け、購入価格の０〜３％とする案をまとめたことが１８日、分かった。消費税率の１０％引き上げと同時に廃止する自動車取得税に代わり、自動車税と軽自動車税を拡充するとした政府方針の具体策となる。環境性能の高い自動車の税負担を軽くし、普及を後押しするのが目的。総務省は、取得税の廃止に伴う１０００億円程度の地方税減収を補いたい考え。
自動車：購入時、燃費で課税６段階 総務省案、０〜３％（毎日新聞）