経済産業省と国土交通省が新たな燃費規制で高いハードルを設けるのは、欧州や中国が電気自動車（EV）シフトの政策を急ぐなか、日本も後れをとれないという危機感が強いためだ。自動車メーカー各社はEVの販売計画の上乗せや、さらなる高性能化に向けた開発を迫られる。日の審議会で経産省の松山泰浩省エネルギー・新エネルギー部長は「国際的にみても野心的な目標だが、環境対策をリードしていく上で重要だ」と述べた。これまでの議論でメーカーから「厳しすぎる」との声も上がっていた。経産省も目標が適正かは途中で検証するとしたものの、高い基準からスタートすることで押し切った。
燃費規制に高いハードル、国内勢にEVシフト促す（日本経済新聞）
乗用自動車の新たな燃費基準値等が提示されました（経済産業省プレスリリース）