兼松と兼松コミュニケーションズ、およびカルチュア・コンビニエンス・クラブは、電気自動車を利用したカーシェアリングサービスに関する無償モニタリング調査をKCSの運営するTSUTAYA小平店にて共同で実施致する。 兼松など3…
【企業・海外】日産リーフ、米で納車遅れの指摘
日産自動車は7日、昨年12月11日に米国で発売した電気自動車(EV)「リーフ」について、1月末までの米国販売が計106台にとどまったことを明らかにした。米国での販売目標2万台はすでに予約で埋まっており、欧米メディアでは納…
【施策・海外】ドイツがEVの開発、普及に国を挙げて取り組む
ドイツが電気自動車(EV)の開発、普及に国を挙げて取り組んでいる。政府、自動車・電機業界、大学、労働界を結集した組織「EVの国家プラットホーム」を設立、2020年にEV100万台を普及させる目標を掲げた。ガソリン自動車発…
【企業・施策】横浜市の未利用の道路予定区域にタイムズ
パーク24は、横浜市の所有する未利用の道路予定区域を活用し、時間貸駐車場「タイムズ」として2月8日からサービスを開始すると発表した。当該駐車場には、交通ICパーク&ライドサービスや電気自動車の充電設備など環境に配慮したサ…
【市場】EV本格普及に向け加速期に入る
世界初の大量生産型電気自動車である日産の「リーフ」が登場したことにより、いよいよ本格的な普及に向けた動きを見せ始めている国内のEV市場。日産は「リーフ」の生産体制を3月までに月間4000台以上に上げ、2011年度には年間…
【提言】小型EVの潜在的需要は地方都市にあり
日本ではブランドや商品カテゴリーが存在しない小型EVだが、実は潜在的な需要が小さくない。それは、地方都市のシルバー層からの需要である。現在、過疎地でお年寄りが公共交通機関以外で移動する場合、軽四自動車の使用が一般的である…
【企業】三菱自、米国イリノイ州などとEV普及促進に向けた覚書
三菱自動車の米国における製造・販売会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(本社所在地:カリフォルニア州サイプレス、MMNA)は2月4日(現地時間)、米国イリノイ州、及び、ブルーミントン・ノーマルEVタス…
【施策・地方自治】埼玉県が織環境車の部品参入で中小支援
埼玉県は次世代自動車向けの部品事業に参入したい中小企業への支援を強化する。民間から人材を招き、県中小企業振興公社内に部品開発や営業支援のための専門組織を4月にも新設する。自動車業界ではガソリン車から環境対応車へのシフトが…
【海外・施策】三菱自、と米イリノイ州でEV普及に向け始動
三菱自動車は5日、米イリノイ州と電気自動車(EV)の普及に向けた覚書を交わしたと発表した。同社の米生産拠点、MMNA(イリノイ州ノーマル市)を通じ同州でのEV普及に向け各種の施策に取り組む。日本のCHAdeMO(チャデモ…
【海外】韓国企業、IT分野でEV国際競争力
韓国は、ハイブリッドカーや電気自動車など、次世代の環境配慮型「自動車」分野における先駆者ではない。しかし、環境配慮型の自動車生産を支える基盤技術と部品産業は健在だ。電気や電子など、IT(情報技術)分野で力強い競争力を維持…