1月26日、米国のリチウムイオン電池メーカー、エナワン(Ener1)が米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。同社は電気自動車（EV)向け電池を生産しており、子会社のエナデルが米エネルギー省から1億1850万ドルの資金援助を受けていた。金融危機の発生後、バラク・オバマ政権は米国の再生可能エネルギー産業を強化するために、10年間で1500億ドルもの大金を投ずることを決めた。新興の環境関連企業だけでなく、電気自動車を開発・生産するフォード・モーターや日産自動車など、国内で操業する内外の大手企業も対象に、補助金や融資保証を与えている。