まもなく公布されると見られる中国NEV法（ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法）。実施は2018年からとなる見通しだ。この法規制をクリアするために、世界の自動車企業が動き出した。まず、2017年5月に独フォルクスワーゲン（VW）社が中国安徽省の「江淮汽車」と、続いて同年7月に独ダイムラー社が中国の「北京汽車」と、さらに同年8月に米フォード社が中国安徽省の「衆泰汽車」と、仏ルノー・日産自動車連合が中国湖北省の「東風汽車」と電気自動車（EV）の専門合弁企業を続々と設立した。また、中国企業傘下になったスウェーデンのボルボ・カーは、2019年以降に発売するすべての車をEVやハイブリッド車などの電動車にすると発表した。
まもなく公布の中国NEV法、狙いはEVの普及推進（日経テクノロジー）