ドイツ政府は4月27日、電気自動車（EV）など環境対応車の購入者に補助金を支給する方針を明らかにした。これまでは同補助金に否定的な立場をとってきたが、環境対応車の普及が目標を大幅に下回っていることなどを受けて方針を転換した。ただ、同助成金に対しては恩恵を受けない業界のほか、与党内からも批判が出ており、議会審議や採決は難航する恐れがある。メルケル首相やガブリエル経済相（副首相）、ショイブレ財務相などは26日、自動車業界の代表と協議し、環境対応車の普及促進方針で合意した。補助金の支給対象となるのは電力を100％動力源とするEVなどの電気駆動車と、プラグインハイブリッド車（PHV）で、助成額は電気駆動車が4,000ユーロ（約49万円）、PHVが3,000ユーロ（約37万円）となっている。カタログ価格が6万ユーロ超の車両は助成対象とならない。
環境対応車の購入者に補助金 政府が方針転換、EVで4000ユーロ（FBC）