ドイツの連立与党と自動車業界の幹部は、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車の販売を後押しする最大５０００ユーロ（５５００ドル）の補助金制度の創設について協議する。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の姉妹政党、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のホルスト・ゼーホーファー党首は２９日、連立政権を組む３政党のトップが、電気自動車購入者への補助金導入を検討していることを明らかにした。同党首によると、政府は自動車メーカーと共同で資金を拠出する可能性を探っており、メルケル首相は来週、業界幹部とこの問題を話し合うという。現在検討中の案によると、補助金のうち１５００─２０００ユーロをメーカーが負担する形で基金に拠出するという。独週刊誌シュピーゲルが報じた。情報源は明らかにしなかった。
独、ＥＶ普及へ5500ドルの補助金検討 メーカーに一部負担要請（ロイター）