水素をエネルギー源として活用する水素社会の実現に向けた取り組みが熱を帯びている。昨年6月に閣議決定した安倍政権の成長戦略である「日本再興戦略」において、水素で走る燃料電池自動車（FCV）や水素インフラに係る規制を見直すとともに、「水素ステーションの整備を支援することにより世界最速（でFCV）の普及を目指す」と明記された。今年6月には経済産業省が水素社会実現に向けた行程表（ロードマップ）を取りまとめている。FCVや家庭用燃料電池（エネファーム）の具体的な普及目標を設定し、2030年には水素発電所の実用化も目指すという。
成長戦略の中核「水素ステーション」は危険すぎる（プレジデントオンライン・大前研一の日本のカラクリ）