内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、2020年度もスマートシティ関連支援事業を実施すると発表した。2020年度のスマートシティ関連事業では、2019年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果をベースに策定した「2020年度度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って、関係府省一体で取り組む。補助金支給などで支援するのは経済産業省の「自動走行車等を活用した新しいモビリティサービスの地域実証事業」、国土交通省の「日本版MaaS推進・支援事業」「スマートシティモデルプロジェクト」、総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」、内閣府の「未来技術社会実装事業」。
政府、2020年度もスマートシティ関連事業を支援…自動運転モビリティサービスなど（レスポンス）