【施策・市場・超小型EV】2020年から市販化する超小型モビリティ、免許制度や軽との差別化が課題に

矢野経済研究所は2020年3月12日、超小型モビリティや電動ミニカーなど「次世代モビリティ」の市場調査を発表した。超小型モビリティの規格が創設される2020年から普及が進み、2025年に日本国内の販売台数が8300台に拡大すると見込む。2030年には1万1200台に市場規模が拡大するとしている。超小型モビリティは、2020年から市販がスタートする。国土交通省が2人乗りの小型電気自動車(EV)を軽自動車の一種と正式に区分したことで、販売が可能になった。2020年の超小型モビリティの販売台数は3000台と予測する。

2020年から市販化する超小型モビリティ、免許制度や軽との差別化が課題に(@IT MONOist)

 


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