国連欧州経済委員会（ECE）は12日、日本や欧州連合（EU）など40カ国・地域が衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の導入を義務づける規則の原案に合意したと発表した。乗用車や軽商用車に標準搭載を課し、2020年はじめにも適用を始める。自動運転車など次世代自動車の普及が見込まれるなか、交通事故の発生防止や被害軽減をめざす。標準搭載を義務づけるのは「AEBS」と呼ばれる自動ブレーキ。走行中にカメラやレーダーで前方の車や障害物を分析し、危険と判断した場合は車両を止める機能が自動で作動する。さらに多くの国に参加を呼びかけ年内にも正式な規則を設ける。
自動ブレーキ搭載義務化、40カ国が合意 国連発表（日本経済新聞）