国土交通省国土技術政策総合研究所は10日、EV、PHV（プラグインハイブリッドカー）向け充電施設の情報提供に関する民間企業9社7グループとの共同研究を開始したと発表した。共同研究に参加する民間企業は、IMJモバイル、国際航業、住友電工システムソリューション、日産自動車、日信電子サービス、三菱自動車工業/パイオニア/インクリメントP、三菱電機—の7グループで、8月下旬に国交省・経産省連携の下、充電施設に関する情報流通仕様（案）について意見交換する場である「EV・PHV充電施設情報に関する検討会（仮称）」を開く。