中国企業がつかんでいる世界の電気自動車市場に新たな挑戦者が現れている。インドの鉄鋼最大手ＪＳＷグループが独立ブランドで電気自動車を作ると宣言し、サウジアラビアは政府系ファンドを利用して来年を目標に電気自動車の発売を準備中…
【話題・海外】インド「中国防ぐ」電気自動車挑戦状…サウジは韓国製部品搭載し参戦
【マイクロモビリティ・海外】セランゴール州、モビリティ基本計画が近く完成
セランゴール州は2035年までに公共交通機関の利用率を60％にする目標達成に向け、モビリティ・マスタープランを策定中であることを明らかにした。22日の州議会質疑で投資・貿易・モビリティ評議会のン・ツェハン評議員が明らかに…
【自動運転・海外】トランプ氏、自動運転車の「規制緩和」示唆 テスラに恩返しか
次期米大統領のトランプ氏が、選挙戦では反対していた自動運転車に対して、態度を一変させたようだ。大統領就任後、自律走行車に関する連邦政府のガイドラインを制定し、自動運転車の実用化を加速させることを示唆したという。米メディア…
【話題・海外】自動車大手、トランプ氏にＥＶ税控除維持と自動運転促進を要請
ゼネラル・モーターズやトヨタ自動車、フォルクスワーゲン（ＶＷ）など大手自動車メーカーを代表する団体は、トランプ次期米大統領に対し、電気自動車（ＥＶ）購入の税控除を維持し、自動運転車の導入を促進する措置を求めた。 アライア…
【話題・海外】米ＥＶ・電池業界団体、トランプ氏に税制優遇措置の継続を要請
電気自動車（ＥＶ）と電池メーカーの米業界団体、ゼロエミッション輸送協会（ＺＥＴＡ）は１５日、トランプ次期米大統領に対し、ＥＶの販売と生産への税制優遇措置を廃止しないよう要請した。米大統領選で共和党が勝利した主要州への影響…
【話題・海外】トランプ次期政権、電気自動車（EV）購入補助の廃止検討
ロイター通信は14日、トランプ次期米大統領の政権移行チームが電気自動車（EV）の購入補助の廃止を計画していると報じた。米国でのEV販売は減速しており、補助が打ち切られれば大幅な需要減少を招く可能性がある。 EVの購入補助…
【話題・海外】ＥＶ普及の期待そがれる米国、業界はトランプ氏再登板の逆風に備え
米国での電気自動車（ＥＶ）普及はすでに鈍化傾向にあるが、トランプ次期大統領が「新たなグリーン詐欺」と呼ぶＥＶ販売促進政策の廃止を公約通りに実行すれば、さらに販売減速が進む可能性が高い。 調査会社グローバルデータは６日、大…
【自動運転・海外】KGモビリティ、レベル4の自動運転先行開発…技術高度化の推進
KGモビリティ(以下、KGM)は核心技術を保有している自動運転専門企業との協力を基に、レベル4水準の自動運転先行開発を通じた技術高度化を推進すると4日、明らかにした。 KGMがSWMと技術協力を通じて開発した韓国初の深夜…
【話題・海外】小鵬汽車、レンジエクステンダーEV製造へ 25年下半期にも最初のモデルを量産開始
激しい競争の渦中にある中国の電気自動車（EV）メーカーには、価格やスマート化を競う以外に販売促進のための手段があまり残されていない。そんな中、レンジエクステンダーEV（REEV）が新たな切り札になりつつある。 これまで純…
【話題・海外】ドイツでEV販売に急ブレーキ、補助金のベストな止めどきは？
ドイツで電気自動車の販売台数が減少している。補助金の打ち切りは要因の1つだが、新興技術を普及させる手段として金銭的インセンティブをいつまで続けるべきか、難しい判断が迫られる。 この記事の3つのポイント ドイツでEV補助金…