2018年4月に設立された明治大学自動運転社会総合研究所の所長、私的団体「自動運転・法的インフラ研究会」代表も務める中山教授は、「自動運転と法」分野における第一人者だ。中山教授は講演冒頭、技術開発の進展と関連法規のこれま…
【施策・海外】ブラジルの新自動車政策Rota2030を斬る
2012年に開始されたブラジルの自動車産業支援策「Inovar Auto」が2017年12月31日をもって終了し、後継政策となる「Rota 2030プログラム－ 輸送とロジスティクス」が2018年12月11日に施行した。…
【話題・インフラ】フォルクスワーゲンとテスコが提携。スーパーの駐車場がEV充電スポットに
エネルギー効率が良い、走行による騒音が少ない、排気ガスによる大気汚染がない、などの利点から、環境にやさしいことが知られている電気自動車（EV）。現在、世界各地でEVを推進する取り組みが進められている。しかし、一度の充電に…
【企業・自動運転】アイシン、デンソーなど4社、自動運転普及に向けた統合ECUソフト開発の合弁会社設立へ
アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトおよびデンソーの4社は、自動運転向け統合ECUソフト開発の合弁会社「J-QuAD DYNAMICS （ジェイクワッド ダイナミクス）」を2019年4月に設立すると発表した。4社は…
【新技術】日産、「CES 2019」で「見えないものを可視化」するコネクテッド・ドライビング公開
日産自動車は、米国 ラスベガスで開催される「CES 2019」（会期：2019年1月8日～11日）に出展。「見えないものを可視化」するという新しいコネクテッド・ドライビングや新型EV（電気自動車）レーシングカー「リーフ …
【施策・海外】「EVなのに燃料税」議論 イギリス政府 電気自動車への燃料税課税を検討か
英国において、EV充電用スタンドの遠隔操作を可能にするという方針は12月14日に発表された。2019年7月から政府出資の充電スタンドは電力会社が遠隔からコントロールできるようになる。今回の方針は増え続けるEVの需要に対応…
【告知・施策】レベル3の自動運転中、スマホ操作はOK 警察庁がパブリックコメント募集
警察庁は12月25日、自動運転車の実用化に向けて道路交通法改正試案について一般からの意見を募集すると発表した。今回、一般公道での自動運転レベル3（緊急時以外は自動運転）を想定して法改正するもの。具体的には、自動車運転中、…
【提言・自動運転】グローバル視点と、地域密着の重要性 日本の自動運転が進むべき道は
グーグル（現ウェイモ）が自動運転車の研究開発を始めたのが2009年だから、来年はちょうど10年を迎えることになる。今年はそのウェイモが自動運転タクシーの商用化を実現した。もちろん、まだ運転状況を監視する人間が同乗しており…
【話題・海外】充電スタンド、賃貸施設などにおける自由な売電が可能に
メキシコのエネルギー規制委員会（CRE）は12月17日、電力産業法第46条第I項の判断基準を官報公示し、翌日施行した。これにより、電力の最終消費者である法人・個人が所有する施設内で第三者に自由に売電することができる取引形…
【話題・自動運転】実証実験、確実な成果 永平寺町の自動運転
国内外に知られる曹洞宗大本山永平寺を擁する永平寺町。豊かな自然に囲まれた町で、近未来を感じさせる新たな交通システムの実証実験が続けられている。高齢化、人口減少、財政難といった地方都市の課題を解消する交通システムとして、自…