2017年の4月から実施する予定の消費税10%への引き上げに合わせて、自動車購入時に購入額の3%を支払う「自動車取得税」を廃止する。その取得税の廃止で減る約1000億円の地方税収を補填する目的で、新たに自動車購入時に、新…
【話題・電池】古河電池と凸版印刷、マグネシウム電池を家庭向け販売
古河電池と凸版印刷は、2015年12月10日、マグネシウムを用いた電池「MgBOX slim（マグボックススリム）」を一般家庭向けに販売すると発表した。同日から予約販売を開始し、2016年2月下旬に出荷を開始する予定だ。…
【企業】VWのヘルベルト・ディース博士、新しい電気自動車を発表
コンシューマー技術協会（CTA）、旧称コンシューマー・エレクトロニクス協会（CEA）は本日、フォルクスワーゲン・パッセンジャー・カーズ取締役会会長のヘルベルト・ディース博士が来たる2016年CES®において基調講演を行う…
【話題】中国で深刻化する大気汚染、電気自動車の好機
中国の首都・北京市では今週、最も深刻な大気汚染を示す「赤色警報」が初めて発令されたが、これは同国でまだ新しい電気自動車市場にとって好機となっている。一部のディーラーからは、電気自動車に関する問い合わせが１割程度増加してい…
【提言・電池】二次電池の今後は「用途ごとに様々な要望を実現可能にする設計」
二次電池の代表格であるLiイオン二次電池の容量拡大ペースが今後2～3年で鈍化、電池開発の主軸は高容量化一辺倒から急速充電対応や長期信頼性の確保など、用途に応じた特性改善にシフトしていく。自動車、エネルギー、医療・健康など…
【提言】日本がエネルギー自給国となり、エネルギー関連技術の輸出がこれからの日本を支える
COP21がパリで開催されている。地球温暖化は、少なくとも科学者の間では既定事実である。だからこそ、立場の違いこそあれ各国政府が、温度上昇「2℃」を共通目標として議論を戦わせている。日本は2030年には、2013年度比で…
【企業】米フォード、2020年までに電気自動車に5500億円投資
米フォード・モーターは、45億ドル（約5500億円）をハイブリッド車を含む電気自動車に投資する計画を明らかにした。米国では燃料価格が引き続き安く、電気自動車が購入者をなかなか引き付けられない状況が続いている。マーク・フィ…
【提言・電池】街ぐるみで蓄電池を活用しエネルギーコストを下げるCEMSの技術
逢坂哲彌教授の研究テーマは、「高機能薄膜材料の開発」。前回、世界中で開発競争が激化する大型・大容量の蓄電池において、日本の強みは高い安全性をもった大型蓄電池の開発プロセスにある、というお話を伺いました。今回は、電気自動車…
【施策】自民税調、自動車新税で実質的減税に
自民党の税制調査会は、再来年４月から導入が予定されている、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度について、税収規模を８９０億円程度とし、廃止する「自動車取得税」と比べおよそ２１０億円の実質的な減税とする、具体的な…
【施策・海外】韓国、電気自動車専用駐車スペース設置義務化
韓国政府は電気自動車の普及に向けて、マンションやアパートなどの集合住宅を建築する際に電気自動車専用の駐車スペースや充電設備を設けることを義務付けることにしました。産業通商資源部が８日に発表した「環境親和的自動車の開発及び…