BR-EV開発室はトヨタ第2開発センターなどを担当する奥平総一郎常務役員が担当役員になり、技術部の5人が兼任で参画する。BRはビジネス・リフォームあるいはビジネス・リボリューションを表しており、BRチームがさまざまな業務…
【海外】中国で生産されるEV用電池のコア部品は8割を輸入に依存
中国自動車工程学会の張小虞理事長(中国機会工業連合会・執行副会長)はこのほど、中国で生産される電気自動車(EV)向けバッテリーのコア部品となる正極材と電池用膜の80%以上を輸入品に依存していると述べた。 EV電池のコア部…
【新技術】BMWが「Megacity Vehicle」のCFRP製キャビンを公開
BMW社は、2013年に市場導入予定の電気自動車(EV)「Megacity Vehicle」に採用予定のCFRP(炭素繊維強化樹脂)製キャビンとアルミニウム合金製シャシーを公開した。両構造の採用で、2次電池の搭載により2…
【インフラ】公共交通のEV時代への移行は今すぐにでも可能
先月設立された電気自動車普及協議会(APEV)で代表幹事を務めるゼロスポーツ代表取締役社長中島徳至氏が7月29日に設立発表会を行った蓄電型地域交通推進協会の理事にも就任した。EVに関する団体であることは双方に共通するが、…
【新事業】日本発の改造EVガイドラインを世界標準に。規格・安全性について意見交換
コンバージョンEVは既存車両の有効活用であり、電気自動車である点を含め、環境にやさしい。しかも新しい産業なので雇用面も期待できる。運輸局には規制をする部署というイメージもあるが、良し悪しの区別がつかないと補助金の交付も難…
【インフラ】電気自動車の普及へ向け座間市役所に急速充電スタンド
座間市は、市役所地下2階の駐車場にEVの急速充電スタンドを設置した。EV車は、走行中に二酸化炭素を排出しないため地球温暖化対策に有効とされ、従来のガソリン車よりもエネルギー費用が安い。家庭用コンセントで充電が可能で、市役…
【施策】国交省関東運輸局が既存車両EV化で新基準の検討に着手
国交省関東運輸局、「コンバージョンEV」について新たな規格・基準を検討する。既存車両からエンジンや燃料タンクを取り外し、モーターと電池を取り付けて電気自動車にした「コンバージョンEV」について、安全性や信頼性を確保するた…