EV（電気自動車）に対する購入補助金の意義が問われている。原子力発電所からの電力でEVを充電するという前提が崩れてしまったからだ。一方、政府支援がなくても市場が成り立つよう電池メーカーなどが動き始めている。EVは環境に優しいとの理由で多額の補助金を受けてきた。HVも対象のエコカー減税や、4月に復活するエコカー補助金に加え、リーフには最大78万円が上乗せされる。CO2排出量がプリウスと変わらないという話になれば、補助金の理由にほころびが出る。ただ、EVは既に「官製市場」の枠にとどまらず、自立し始めている。背景にあるのは激しさを増す国際的な価格競争と、それに対応しようとするメーカーの自助努力だ。