JTB法人東京は、東名高速道路と周辺観光地域への電気自動車(EV)の充電インフラの整備を推進し、それに伴う課金ビジネスで2016年度に30億円の売り上げを見込む。高速道路のサービスエリア向けに加え、今年4月1日には観光地向けに充電スタンド利用者の課金型認証カードの発行を始める。JTB法人東京は11年12月に日本ユニシスと連携し、今年1月に観光客向けにEV充電サービスの提供などによる観光促進モデルの共同開発を始めた。
【インフラ】JTB法人東京、EV充電インフラ整備の認証カード
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