横浜市は、電気自動車（EV）によるシェアリング事業において、会員証の代わりに自動車運転免許証で本人認証ができるシステムを日本で初めて開始した。これより運転免許証の不携帯防止、会員証作成費用削減などの効果が期待できる。同市は、横浜グリーンバレー構想の一環として、平成23年2月から金沢区の横浜化学工業団地協同組合で、EVによるシェアリング事業を行っている。具体的には、共同受電をしている事業者でグループを形成し、充電設備を設置した上で運営管理や使用ルールを取り決め、EVを業務用車両として共有し、ガソリン車からの乗換えを進めていくもの。Co2削減効果や事業性の検証等を行うとともに、同団地内の企業が独自にEVシェアリングを運営できる仕組みづくりに取り組み、その成果を活かして、EVシェアリングの拡大を目指している。