政府は２０１２年度税制改正大綱を決定した。政府・与党の調整難航で、１０日未明の決着という異例の展開だった。省益、業界益の我田引水と、揚げ句の理念なき妥協。総じて、そんな議論のありようが反映された内容といえまいか。いま日本が置かれている財政規律の回復と経済成長という重い課題に照らせば、この大綱にはいささか疑問が残る。ご都合主義を象徴するのが、争点の自動車関連税制の取り扱いだった。購入時の消費税と自動車取得税の二重課税そのものは本来、解消が望ましい。自動車税や燃料に課せられるガソリン税なども含め、自動車に関する諸税は簡素化に向けた抜本改革が必要だろう。