電気自動車（EV）の生産や消費活動を促進するため、これまでに総額50億ドルの税金を投入したオバマ大統領の政策に暗雲が立ち込めている。ワシントン・ポストによると、専門家は、納税者が短期的に見返りを得られる可能性が低いほか、政府の補助金を受けながら倒産に追い込まれる企業が続出する恐れもあると警告している。大統領は2008年、グリーンカー需要が数千人の雇用創出をもたらすと強調したが、ここ数カ月は生産・販売がいずれも大幅に減少している。３億8000万ドルの公的補助を受けているミシガン州の電池メーカー、A123システムズはこのほど、受注の減少を理由に従業員のレイオフ（一時解雇）を発表した。当初は3000人の新規雇用が見込まれたが、同社の社員は現在690人にとどまっている。