県内自動車関連企業の半数近くが、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）普及に伴う仕事の減少に危機感を持っていることが７日、県の自動車産業実態調査で分かった。「対応策を検討中」と答えた企業は３割強。ＥＶは部品点数が１万点近く減少するとされ、対応支援策が急務となる。調査は昨年、自動車産業に関係するとみられる県内４００３社（従業員４人以上）を対象に実施。有効回答は１２０６社。このうち、自動車部品製造・加工は44％の５３２社だった。製造品の使用部位はエンジン・ミッション・補機類が38％で、次世代車普及の影響を受ける部位が最多となった。次いで、走行系30％、ボディ25％、内装21％、電装15％だった。