【市場・企業】栃木県内企業、EV普及で仕事の減少に危機感

県内自動車関連企業の半数近くが、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)普及に伴う仕事の減少に危機感を持っていることが7日、県の自動車産業実態調査で分かった。「対応策を検討中」と答えた企業は3割強。EVは部品点数が1万点近く減少するとされ、対応支援策が急務となる。調査は昨年、自動車産業に関係するとみられる県内4003社(従業員4人以上)を対象に実施。有効回答は1206社。このうち、自動車部品製造・加工は44%の532社だった。製造品の使用部位はエンジン・ミッション・補機類が38%で、次世代車普及の影響を受ける部位が最多となった。次いで、走行系30%、ボディ25%、内装21%、電装15%だった。

「EV普及で仕事減少」と危機感 県内自動車関連企業調査(下野新聞)

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