トランプ次期米大統領の政権移行チームが電気自動車に対する補助金廃止など支援を大幅に縮小し、バッテリー素材に対しては世界的に関税を課す案を用意しているとロイター通信が１６日に報道した。
ロイターはこの日、トランプ政権移行チームの内部文書を確認したとし、「政権移行チームが電気自動車と充電所に対する支援を減らし中国製自動車と部品、バッテリー素材の遮断を強化する案を勧告している」と伝えた。文書によると政権移行チームはまず米国のインフレ抑制法に基づいた最大７５００ドル規模の補助金（消費者税金控除）を廃止することを要求した。
トランプ氏「電気自動車補助金廃止…全世界のバッテリー素材に関税」（Yahoo!ニュース／中央日報日本語版）