温室効果ガス排出量の削減目標について、政府が10年後の2035年度までに2013年度比で60％削減、40年度には73％減とする案を軸に調整を進めるという。経産省、環境省が目標案を示したもので、きょうの毎日や産経などが1面で「温室ガス35年度60％減、政府案COP水準下回る」などと報じている。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、各国は35年目標を25年2月までに国連へ提出する必要があるため、政府も年明けの2025年2月までに出す方針だが、COP28で決定した水準を13年度比で換算すると、35年までに66％減になるという。
このため「経産省、環境省の案はこれを下回っており、国内外から批判が出ることが予想される」（毎日）、「削減ペースを速めるべきだとの指摘もあり、協議は曲折の可能性もある」（産経）とも伝えている。
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