電気自動車（ＥＶ）と電池メーカーの米業界団体、ゼロエミッション輸送協会（ＺＥＴＡ）は１５日、トランプ次期米大統領に対し、ＥＶの販売と生産への税制優遇措置を廃止しないよう要請した。米大統領選で共和党が勝利した主要州への影響を理由に挙げた。
ロイターは１４日、関係者の話として、トランプ氏の政権移行チームはＥＶ購入者に対する最大７５００ドルの税控除措置の廃止を検討していると報じた。
ＺＥＴＡは、生産に対する税控除がオハイオ、ケンタッキー、ミシガン、ジョージアといった州で極めて多くの雇用を創出しており、生産および消費者に対する税控除を廃止すれば、こうした投資は勢いが失われ、米国の雇用拡大に打撃を与えることになると訴えた。
米ＥＶ・電池業界団体、トランプ氏に税制優遇措置の継続を要請（ロイター）