2023年夏に日本で道路交通法が改正され、原動機付自転車のカテゴリーに「特定小型原付」が新設された。この新規分類により、一部の電動キックボードや電動バイクは、16歳以上であれば運転免許が不要とされ、ヘルメットの着用も義務から外れた。しかし、この規制緩和による安全性の懸念が高まっている。特に、電動キックボードの事故や違反が増加傾向にあることが問題視されている。
特定小型原付は、出力0.6kW以下、最高速度20km/h以下、車体サイズが一定以下といった条件を満たすものに限られる。この区分の導入により、通行区分が混在し、事故の一因となっている現状がある。法律の施行は警察庁が、保安基準の設定は国土交通省が担当し、新たに「性能等確認済シール」の発行も行われている。
免許不要な電動キックボードの安全性、特定小型原付の利点とリスク［自動車業界60秒ブリーフィング］（モーターファン）