4月から、自転車に乗る際のヘルメット着用が、全年齢で努力義務となるほか、特定の条件下でシステムが車を操作する自動運転移動サービスや、自動配送ロボットを用いた事業が解禁となる。
また、一定の基準を満たした電動キックボードは、7月から免許が不要になる見通しだ。
変更点は多岐にわたり、条件も付いている。施行後、混乱が起きないよう、利用者は細心の注意を払ってもらいたい。
自転車運転時のヘルメット着用は、現行法では13歳未満の子どもが乗る場合、保護者にかぶらせる努力義務があるとする。今回の改正は、これを自転車に乗る人全員に広げる。
警察庁によると、自転車事故で死亡した人の約6割が頭部に致命傷を負った。ヘルメットを着けていない人の致死率は、着けている人の2倍以上になるとされる。
死亡事故を減らすには、ヘルメットをかぶった方がよいということだ。
だが改正後も、着用しない場合の罰則はない。自転車愛好家らでつくる民間団体の調査によると、着用率はわずか11％強にすぎない。
努力義務を全年齢に拡大しても、利用者に浸透するのか、心もとない。
社説：改正道交法 施行時までに周知徹底を（au Webポータル／京都新聞）