二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術の2030年度の実用化に官民が動き出す。伊藤忠商事や出光興産、ENEOSなど3つの企業連合が事業化に向けた調査検討に入る。経済産業省は30年度に石炭火力発電所3基分のCO2排出量に相当する最大年1200万トンの貯留をめざす。50年の排出実質ゼロに欠かせない技術として法整備や補助金で支援する。
CO2の地下貯留技術は「CCS」と呼ぶ。海外では実用化し…
伊藤忠・エネオスなどCO2貯留へ 官民で30年度実用化（日本経済新聞）
二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する技術の2030年度の実用化に官民が動き出す。伊藤忠商事や出光興産、ENEOSなど3つの企業連合が事業化に向けた調査検討に入る。経済産業省は30年度に石炭火力発電所3基分のCO2排出量に相当する最大年1200万トンの貯留をめざす。50年の排出実質ゼロに欠かせない技術として法整備や補助金で支援する。
CO2の地下貯留技術は「CCS」と呼ぶ。海外では実用化し…
伊藤忠・エネオスなどCO2貯留へ 官民で30年度実用化（日本経済新聞）