2019年12月に制定されたフランスのモビリティ基本法（LOM法）は、世界初の「MaaS法」というべき衝撃的な内容だった。そのLOM法の制定から約3年。スマートモビリティ先進国、フランスはどう変わったのか。激変した現地の姿を専門家がリポートする。フランスのモビリティ基本法（LOM法）は、デジタル社会をけん引し、脱炭素化と地域交通のリデザインの両立を全国レベルで推進していく革新的な制度だ。日経クロストレンドでは、『世界初の「MaaS法」の衝撃 フランスが1兆円超えの大型投資』として2020年1月にいち早く紹介。また、全文翻訳のパワポまとめを同年3月に公表した。今や世界で注目のスマートモビリティ先進国、それがフランスだ。筆者（牧村和彦）は運輸総合研究所の“人と多様なモビリティが共生する安全で心ときめくまちづくり”調査の一環として、モビリティ基本法制定後、約3年が経過したフランスの現地調査を2022年9月に行ってきた。その結果を今回、共有したい。なお本リポートは、運輸総合研究所客員研究員の三重野真代氏、研究員の矢内直子氏による研究成果の一部でもある。
パリ市街も激変！ 世界初「MaaS法」から3年、フランス現地調査（日経クロストレンド）