アメリカで成立したインフレ抑制法は予算3690億ドル（約54兆円）にのぼる過去最大規模の気候変動対策に関する法律です。EVへの補助金（税額控除）を米国製にしか適用しない内容が含まれ、各国政府やメーカーから反発も出ています。世界の反応や日本が取り組むべき課題を考えます。2022年8月16日、アメリカで成立した「インフレ抑制法（歳出・歳入法）」、通称IRA（Inflation Reduction Act）法は過度なインフレ（物価の上昇）を抑制すると同時に、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律です。約54兆円という巨額の予算からわかるように、バイデン政権が最も力を入れている政策の一つでもあります。人為的な気候変動については世界中の科学者の総意にあたるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）でも「疑う余地がない」とされていて、このまま気候変動が進めば大規模な自然災害や極端な気象現象の増加、さらに世界規模の食糧不足や飢饉の発生など、近い将来、これまでのような日常生活が送れなくなることが危惧されています。
米国で成立したインフレ抑制法とは？～EVを巡る世界の反応と日本が取り組むべき課題（EVsmartブログ）