EU（欧州連合）の主要3機関とEU加盟国の間で合意が成立し、2035年から実質的に内燃機関自動車（エンジン車）の新車販売が禁止されることが決定した。この決定により、EU加盟国（27か国）で自動車を販売するメーカーは2035年までにCO2排出量を100％削減することが求められるため、内燃機関車は廃止されることになるだろう。また、2030年から販売される新車は、2021年に販売された車両と比較して、CO2排出量を55％削減しなければならない。2018年に初めて合意された従来目標の37.5％から、大幅に引き上げられた。また、年間生産台数が1000台から1万台のメーカーには、2035年末までの免除措置が設けられる予定だ。年間生産台数が1000台に満たない企業は、当面の間、規制の対象外となる。つまり、ランボルギーニやベントレーのような少量生産のメーカーは、事実上、内燃機関車の廃止を1年遅らせることができるのである。
2035年に内燃機関車禁止へ EUで合意 電気自動車への切り替え加速（Yahoo!ニュース／AUTOCAR JAPAN）