大手ゼネコンの大林組は2022年10月2日までに、非接触給電や自動運転のための道路インフラなどについての実証実験を同社技術研究所で開始したことを発表した。業界の枠を超えて多様なパートナーと幅広く協業していくという。モビリティ変革期のいま、多様な交通手段やサービスを提供するにあたり、それらを管理するシステムインフラが必要になっている。大林組はモビリティ変革に対応したモビリティインフラ「e-MoRoad（イーモロード）」を目指している。e-MoRoadは、「電気自動車の停止・走行中の給電や、ネットワークサービスを享受するための通信の確保に加え、道路センシングによるデータ連携、多様なモビリティに乗り換えるためのポートなどを整備した、人やモノが自由で快適に移動できることを実現する新たなインフラ」だという。新たなインフラ実現には、自動車メーカーやネットワーク・センシングの機器メーカー、国、地方自治体、道路会社、関連団体などとの連携が欠かせない。建設の枠を超えた連携により、4つの実証実験を行う。
自動運転・EV普及を見据え「次世代道路」！大林組が実証（自動運転ラボ）