政府および電力会社は、2022年7月1日から9月30日まで、国民・事業者に対して無理のない範囲での節電を呼びかけています。その一方で、政府は走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない、電力で走行する電動車を推進。節電を呼びかけながら、電力を消費して走るEVへの乗り換えを補助する政府に対して、SNSなどでは「矛盾している」などの不満を訴える投稿が見られます。また、政府は2035年までに新車販売で電動車を100％にする目標を掲げました。これに対して、自工会会長である豊田章男氏が、「ハイブリッドを否定するような政権はまったく賛同できない」と自民党前幹事長の甘利明氏に話したと、ロイター通信が報道。これを受け、2022年6月7日に政府が示した指針では、元の文案では「2035年までに新車販売で電動車100%とする目標」だった文言を、自工会に配慮し「いわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）」に修正したとも報じられています。
「EV推進は矛盾だらけ」国民の不満爆発！トヨタ社長もBEV贔屓に「賛同できない」（MOBY）