株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、RAPOCラボ（以下「本ラボ」／注1）の2022年度の活動として、地方自治体と民間事業者との共同で、一般道路等管理と自動運転移動サービスを包括的に運営する官民連携事業モデルの構築の検討に取り組みます。この取り組みは、地域のバス路線を維持させることを目的に、自動運転移動サービスの早期実装と全国各地への普及に貢献しようとするものです。少子高齢化によって路線バスは利用者減少が進んでいる上、労働人口の減少によって運転者の確保も難しくなってきています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大による利用者激減が、採算の悪化に追い打ちをかけています。そのため、特に地方部や郊外部では、バス路線網の維持が困難に陥りつつある状況です。そうした中、自動運転技術を活用する自動運転移動サービスに、採算改善と運転者不足解消を図る手段として期待が寄せられており、政府や業界団体の主導によって法整備および技術レベルは大きく前進を続けています。しかし、自動運転移動サービスの提供主体となる路線バス事業者は、自動運転車両が走行する一般道路等について、自動運転システムが求める走行環境条件（ODD）に適合するように整備・管理することが求められ、この費用拠出等を含めた調整がサービス実装への課題となっています。
自動運転移動サービスと道路管理の包括運営モデルを検討開始（日本総研）