販売台数：日本政府（以下、政府）は2035年に全てを電動車にすると表明したが、電気自動車（EV）の具体的な販売比率まで示していないため、筆者が予測する範囲+αで2030年に10％とした（メディアや欧州の自動車メーカーが叫ぶ値よりはかなり小さい）。この前提では、2030年におけるEVの保有台数は250万台となり、保有車全体（7800万台）では3.2％の占有率となる。年間走行距離：平均で1万2000kmとした。EVはボリュームゾーンの乗用車に限定されるわけではなく、フリート車や小型トラックなどの商用車も含まれることを考慮した。電費：ボリュームゾーンである乗用車で使用するEVの、米環境保護局（EPA）の測定法による電費の平均値は6km/kWhである。小型トラックや商用EVを含めるとこの値よりも悪化し、総消費電力は増加すると思われるが、これらの悪化分をここでは含めていない。
「EV化の電力供給に疑問 風力発電なら琵琶湖6割分の設置面積」に対する補足説明（日経クロステック）