昨年の10月26日、時の首相菅義偉は、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と述べた。これは世界の潮流であり、自動車産業の関係者にとっては非常に難しいチャレンジである。100年に一度といわれるCASEの大改革時代に突入した自動車産業は、同時に2050年カーボンニュートラルという達成困難な目標に直面しているのである。この1年間、我が国では大きく2つの主張が対立している。ひとつは、菅前政権下で構築してきた「ガソリン車を早期に廃止して、EVに一本化する」という政治主導のシナリオ。そしてもう一方は、自動車工業会豊田章男会長が主体となって主張している、「2050年カーボンニュートラルを達成するにあたり、現時点でCO2削減技術を狭める必要はなく、様々な技術を伸ばしていくべき」という業界主導のシナリオ。
次世代モビリティの市場展望：第一章『自動車産業が目指すカーボンニュートラルとは』 （米トヨタ）