経営危機に陥っている中国不動産王手・恒大集団のトップが「不動産業から電気自動車への事業転換を図る」と明らかにした。事業の見通しはハッキリしていない。中国メディアによると、33兆円の巨額債務を抱える恒大集団のトップ・許家印氏は22日、幹部らを集めた会議で、危機を乗り越えるために建設中のマンションなどの工事や販売の再開が何よりも重要だと強調。そのうえで、去年12兆円以上あった不動産業の売り上げを今後は3.5兆円程度に縮小し、「10年以内に不動産から新エネルギー自動車への事業転換を図る」と明らかにした。一方で、恒大集団の子会社が開発を進めている電気自動車はまだ量産化できておらず、事業の転換には困難も予想されている。
中国・恒大集団トップ「電気自動車への事業転換図る」 不動産業の売上は縮小する方針 （ABEMA TIMES）