2021年8月5日、ホンダが55歳以上を対象に募集した早期退職に対して2000人超の応募があったとの報道が出た。公式発表ではないが、『日本経済新聞』と『読売新聞』が報じ、現時点で訂正が出されていないので、報道内容に大きな誤りはなかったということだろう。2紙とも、今回の背景には電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）へのシフトがあるとしている。三部敏宏社長は4月の就任時のスピーチで「先進国全体でのEV、FCVの販売比率を2030年に40％、2035年には80％、2040年にはグローバルで100％」を宣言。日本市場に限れば、2024年に軽自動車のEVを投入、2030年にハイブリッドを含めて100％電動車にするという。
自動車ブランドがEV専業化を続々と宣言！ 青写真通りに進むと10年後はどうなっている？（webCG）