化石燃料頼みから「ゼロ・エミッション」のエネルギーシステムへと移行するには、生産・流通・消費のための新たな設備に世界全体で数兆ドル単位の投資が必要になるだろう。新たな投資によって、建設・製造分野では数百万人もの新規雇用が生まれる可能性があるが、政策担当者は、そのコストをエネルギー利用者から回収すべきか、納税者全体から回収すべきか頭を悩ませている。ほとんどの国では、ガスや電気、その他暖房用燃料、車両用燃料といったエネルギー商品・サービスの供給コストは、他のサービスや商品と同じように、利用者から回収するのが一般的である。
コラム：ゼロ・エミッションへ、誰が移行コストを負担するのか（ロイター）