トヨタ自動車グループや住友金属鉱山など55社が車載用リチウムイオン電池の国内供給網の整備で連携する。電池需要は電気自動車（EV）の普及に伴い増えており、原料確保から再利用までの一貫した体制づくりが課題だった。川上から川下まで主要企業が集まりEVなど電動車の普及に備える。55社は14日、新団体「電池サプライチェーン協議会（BASC）」（東京・中央）の設立総会を開いた。会長には住友金属鉱山の阿部功・電池材料事業本部長が就任。ほかにパナソニックとトヨタが共同出資する電池会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（東京・中央）やホンダ、日産自動車、三菱商事、三菱ケミカル、旭化成などが加わった。
EV用電池の原料確保へ55社連携 トヨタ系など新団体（日本経済新聞）