「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になる」という日本電産トップの発言が大きな話題となっている。電気自動車（EV）へのシフトで価格破壊が起こるのは、以前から確実視されていたが、日本を代表する企業トップが公言したことで、いよいよ現実的な段階に入ってきた。実は、価格破壊が発生するのはEVだけではない。EVとの関係性が密接な再生可能エネルギーの分野においても、似たような状況が発生する可能性が高い。安倍政権が脱炭素に消極的だったこともあり、これまでの日本社会は、再生可能エネやEVへのシフトについて見て見ぬフリをしてきた。この間、日本における関連技術の開発は周回遅れとなり、このままでは次世代の産業社会において致命的な事態となりかねない。日本は一刻も早く、EVと再生可能エネへの投資に全力を注ぐべきだろう。
自動車価格は10年後に5分の1、太陽光パネル価格は限りなくゼロに…戦後最大の変化（Business Journal）