インドネシア運輸省は、新型車を対象に行う型式認証検査で、電気自動車（ＥＶ）や電動バイクの手数料を50％減額する優遇措置を計画している。ＥＶプログラムの促進に関する大統領令『2019年第55号』の実施細則に各種優遇措置を盛り込み、車両販売価格を引き下げる。28日付ビスニス・インドネシアが伝えた。運輸省陸運局のブディ局長によると、１台当たりの手数料を現在の5,000万ルピア（約40万円）程度から2,500万ルピア程度に減額できる見通し。ブディ局長は「大統領令『19年第55号』の実施細則が全て出そろえば、ＥＶや電動バイクの販売価格を最大25％下げることができる。財務省はＥＶの輸入バッテリーなどに課される付加価値税（ＶＡＴ）を減免する規定を用意している」と話した。