これを「戦略的コラボレーション」と表現する両社は、高度に自動化された自律運転車を中国の消費者市場や「その他の主要地域」に供給することを目指している。契約に基いて、NioはMobileyeが設計した自動運転システムを搭載した自動車を製造する。この自動運転システムが狙うのは消費者の主体的選択だ。つまり消費者が自動運転車を自ら購入できるようにするということ。これは配車サービス向けだけに自動運転車を開発してきた従来の業界のアプローチからの脱却を意味する。2017年にIntel（インテル）に153億ドル（約1兆6700億円）で買収されたイスラエルの企業であるMobileye（モビアイ）が、中国の電気自動車スタートアップNio（ニオ）と提携し、消費者が購入可能な自動運転車の開発を始める。
中国Nioとインテル傘下のMobileyeが提携、消費者向け電動自動運転車を開発（TechCrunch Japan）