2019年8月7日付の日経新聞に、「EV充電器、従量課金もー経産省が規制緩和」と題した記事が掲載されました。先日の『充電器ネットワーク「NCS」解消へ』が電気自動車ユーザーにとってはビッグニュースでしたが、急速充電器の従量課金に言及したニュースも気になります。記事の内容は、現在は高出力の充電器が主流になっていることから、利用が集中すると「電力系統への負荷が高まるため、ゆっくり充電することも選択肢に入れて、負荷を軽くする」ために、経産省が従量課金制を導入できるよう規制を緩和するというものです。同日配信の日経電子版では『EV充電「ゆっくり安く」も選択肢に 経産省が規制緩和へ』と題して、もう少し具体的に、利用者が「『高いけど早い』充電器と『ゆっくりだけど安い』充電器を選べる」ようになると説明しています。そして、従量制になれば「短時間で電力を多く使う充電方法が割高と感じて、住宅などにある普通充電器を使うよう促す効果も見込める」という効果を強調しています。
経産省が電気自動車急速充電器の従量課金に向けて規制緩和を検討（EV smartブログ）