日産自動車は8月30日、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」の取り組みを今後さらに加速、電気自動車（EV）を活用した災害対策については、2019年度末までに約30の自治体や企業と連携すると発表した。日産は2018年5月、日本が抱える地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための活動、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表した。これは、EVの普及を通してゼロエミッション社会を実現し、社会の変革に取り組んでいくという日産の決意であり、使命とする活動。ブルー・スイッチ活動を開始して以降、日産は多くの自治体や企業とともに、防災、温暖化対策、過疎、観光、エネルギーマネジメントなどの様々な地域特有の課題に対し、EVの価値を活用して課題を解決し、地域社会の変革や地方創生に貢献する取り組みを行っている。
日産、EVを活用した災害対策を加速 2019年度末までに30超の自治体・企業と連携へ（レスポンス）
三菱自動車、災害時に電動車を迅速に提供できる体制構築に向けて全国の自治体と連携（exciteニュース）