1998年、日本国内でいち早く電気自動車の開発に取り組んだゼロスポーツという自動車メーカーがある。2010年には郵便事業会社から電気自動車を1030台受注するという、当時としては史上最大規模の契約を取り付けた。ところが、“業界事情”により納品が不可能となり、数十億円の負債を抱え実質的に電気自動車事業から撤退することに。しかしながら、エンターテインメント施設、動物園、空港などで走る多数の電動モビリティを次々に開発してきた功績は、業界内の多くの人に認められるところとなった。Global Mobility Service（GMS）は、そんなゼロスポーツの中心人物だった中島徳至氏が2013年に設立した企業だ。従来ローン審査に通過できない低所得の人々が、ローンを組んで車両を購入できるFinTechサービスを、フィリピンとカンボジアのタクシー事業者などに向けて提供している。独自開発したGPS搭載のIoTデバイス「MCCS」を車に装着し、月額料金が支払えなければ遠隔制御によってエンジンを停止する仕組みによってこれを実現した。
低所得でもクルマを持てる–貸倒率1％以下の“モビリティFinTech”を生み出したGMS（CNET Japan）