愛知県豊田市の山間地・旭地区の廃校で、最先端のＩＣＴ（情報通信技術）による新たな地域活性化の取り組みが始まった。「テレワーク」などで、地域で稼ぐ仕組みや農山村に合ったビジネスの創出を目指す。先端技術で農山村の暮らしや働き方がどう変わるのか。新たな試みが関心を集めている。
市のほか、名古屋大や東大の研究者、農山村への移住を支援する団体や企業などが共同で運営し、０９年に行った活性化プロジェクトが縁で同県常滑市から移住した戸田友介さん（３６）が代表を務める。高速インターネット通信が整備され、サテライトオフィスや起業の拠点を設けることなどを想定するほか、里山に合った超小型電気自動車の実証実験や自動運転の技術開発などの拠点としても使用。共同利用のオフィスは１人あたり月３万円、共用スペースは同３０００円で借りられる。