米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は２８日、ホノルルで時事通信と単独会見し、「来年にも電気自動車導入に関する目標を法制化する」と明らかにした。同州政府は現在、２０４５年までに１００％の電力を再生可能エネルギーで賄う目標を打ち出している。州を挙げて、排ガスを出さない電気自動車や燃料電池車の導入を促し、地球温暖化対策をさらに前進させる考えだ。トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した直後、ハワイ州は協定の温室効果ガス削減目標を維持する法律を制定。州政府として初めて政権の方針に従わず、州レベルで温暖化対策を進める意志を示した。
電気自動車導入、法制化へ＝米政権のパリ協定離脱批判－ハワイ知事（JIJI.com）